◎ 年末調整とは？ その注意点等
（所得控除等）
下記の改正により、年末調整や確定申告時に適用されます
（年末調整 ≒ 確定申告）
確定申告は 本来 自分でするべきものですが、我が国では、事業主が本人に
代わって毎月の源泉所得税の過不足額の精算事務 （年末調整） をしています。
| ◆ 平成１６年分の所得税から適用 （平成１５年 税法改正） |
| 配偶者特別控除の加算部分の廃止 |
| 控除対象配偶者に該当する場合 | ⇔ | 控除対象者に該当しない場合 | |
|---|---|---|---|
| 年末調整で、あるいは確定申告のときに所得金額から控除される | |||
| 廃 止 | 配偶者の合計所得金額 | 控除額 | |
| 380.000円〜399.999円 | ３８万円 | ||
| 400.000円〜449.999円 | ３６万円 | ||
| 450.000円〜499.999円 | ３１万円 | ||
| 500.000円〜549.999円 | ２６万円 | ||
| 550.000円〜599.999円 | ２１万円 | ||
| 600.000円〜649.999円 | １６万円 | ||
| 650.000円〜699.999円 | １１万円 | ||
| 700.000円〜749.999円 | ６万円 | ||
| 750.000円〜759.999円 | ３万円 | ||
| ◆ 平成１７年分の所得税から適用 （平成１６年 税法改正） |
| 老年者控除の廃止 及び 公的年金等特別控除の縮小 |
| 項 目 | 定 義 | 改正前控除額 （所得税） （住民税） | 改正後の 内 容 |
|---|---|---|---|
| 老年者控除 | 年末調整で、あるいは確定申告のときに所得金額から控除される | ||
| 所得者本人が、年齢６５歳以上 （年末で判定）で、合計所得金額 が１０００万円以下の人 | ５０万円 （４８万円） | 廃 止 | |
| ◆ 平成１９年分の所得税から適用 （平成１８年 税法改正） |
| 地震保険料控除の新設 （２００７年から） （所法77条） |
|---|
| 火災保険とセットで加入し、家屋などの地震等損害を補填する地震保険 |
（最大 ： 所得税５万円 住民税２.５万円） ≪但し≫ 地震等損害とは、地震若しくは噴火 又は これらによる津波を直接 又は 間接の 原因とする火災、損壊、埋没 又は 流失による損害 |
| （※） 経 過 措 置 | |||
|---|---|---|---|
| 平成18年12月31日までに締結した「長期損害保険契約等」に係る保険料等 は従来の規定 （最大：所得税１.５万円 住民税１万円） を適用 | |||
| 長期損害保険＋地震保険 最大 （所得税５万円 住民税２.５万円） | |||
| 長期損害保険 | 地震保険 | ||
| 所得税 | 住民税 | 所得税 | 住民税 |
| 最大１．５万円 | 最大１万円 | 最大３．５万円 | 最大１．５万円 |
いずれにも該当する場合には、いずれか一方のみの契約のみに該当するもの
として控除額を計算します
| ◆ 平成２４年分の所得税から適用 （生命保険料控除の改正） |
| ◆ 改正ではないが、間違い易い ＜寡婦控除（所81条）＞ の要件とは？ |
| 寡 婦 の 条 件 | 原 因 | 離 婚 | 死 別 | 生死不明 |
|---|---|---|---|---|
| （１） | 扶養親族又は生計を一にする子（※）がある | ○ | ○ | ○ |
| 又 は | ||||
| （２） | 子がなくても合計所得金額が５００万円以下 | × | ○ | ○ |
| 合計所得金額とは？ |
| 定 義 | 等に係る事業所得等の金額、 土地等に係る事業所得等の金額、 短期譲渡所得の 金額（特別控除前）、長期譲渡所得の金額（特別控除前）、山林所得金額（特別 控除後） 及び 退職所得金額（２分の１後）の合計額をいう |
|---|
| （注） 扶養になる・ならないの判定は、この合計所得金額が３８万円以下かどうかですが、特に |
| ◆ ＜社会保険料控除（所74条）＞ と ＜小規模企業共済掛金等控除（所75条）＞ |
| → | 【原則】 期間按分 | |
| 【特例】 支払った金額 (１年以内に期日が到来するものを限度) |
| ◆ ＜障害者控除（所79条）＞ と ＜介護保険の認定＞ との関係は？ （所令10@七） |
介護保険法における要介護とは、身体又は精神の障害のために、入浴、排泄、食事等日常生活での基本的な動作について、6ヶ月にわたり継続して常時介護を要すると見込まれる状態をいうことから、要介護の一部には、所得税法に規定する障害者に該当する者が存在することになる |
から 「障害者控除対象者認定書」 の交付が必要。 (納税者が、所令10@一〜六に該当する場合はこの限りでない） |
| 過去に遡及の 障害者の認定 | 障害者控除について、過去に遡及して適用を受けることができる |
| ◆ ＜配偶者控除（所83条）＞ と ＜扶養控除（所84条）＞ |
| 判定の時期 | ⇒ | 原 則 | → | その年の１２月３１日現在で判定 |
|---|---|---|---|---|
| 年の中途で死亡した人 | → | その死亡の日現在で判定 |
| その納税者は | 死亡した配偶者 又は 再婚した配偶者のうち、選択した１人だけ 控除対象配偶者ＯＫ （所得要件等を満たす場合、以下同じ） |
|---|
| その納税者は | その納税者の死亡の時の現況により、配偶者その他の親族の 12月31日までの年間の所得を見積もって判断 |
|---|
| その配偶者は | 死亡した納税者の控除対象配偶者及び他の納税者の扶養親族ＯＫ 当該配偶者 （又は扶養親族） が障害者である場合には、扶養する その納税者は障害者控除もＯＫ |
|---|
| その配偶者は | 死亡した納税者 及び 再婚した納税者の控除対象配偶者ＯＫ |
|---|
≪確定申告した方が得な場合に戻る≫
≪上場株の損失申告する・しないに戻る≫ ≪源泉徴収に戻る≫
≪源泉徴収票に戻る≫ ≪年末調整に戻る≫ ≪介護保険に戻る≫
≪配偶者の年収に戻る≫ ≪居住用(3000万控除)に戻る≫ ≪居住用買換えに戻る≫
古くて新しい問題ですが、この年末調整がサラリーマンマンを税に対して無関心（ものを言わない・自分の税金額がわかっていない）にさせているという点です。 将来ネットがより発達すれば、アメリカのようにサラリーマンも全員確定申告をする時代がくるものと思います。
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